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2009年10月20日 |
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金沢市長 山出 保 様 |
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新型インフルエンザ対策についての申し入れ |
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日本共産党金沢市議員団
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新型インフルエンザの感染が急速にひろがり、推計患者数は、64万人、7月以降の累計は、234万人で大半が新型インフルエンザとみられるとのことです。すでに、国内での新型インフルエナンザによる死亡は、疑いを含め、28人にのぼり、基礎疾患のない5歳の幼児が重症肺炎と急性心筋炎を発症し、死亡する事例も報告されています。本市でも、先週一週間に定点医療機関を受診したインフルエンザ患者の報告数がその前の週に比べ3倍に上っており、市内の小中学校の学級閉鎖も2倍の9校となっています。こうした中、19日から、医療従事者を対象に新型インフルエンザワクチン接種がはじまり、11月には、妊婦や基礎疾患を有する方に随時接種が行われます。
市民の間に不安や疑問が広がってきているだけに以下の点に対して、緊急に取り組みを強化されるよう申し入れます。 |
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記 |
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| １． |
新型インフルエンザに関する情報を市民に広く提供すること。ホームページでの情報提供を充実すること。また、対処の仕方や新型インフルエンザワクチンについての情報を各戸に配布すること。 |
| ２． |
新型インフルエンザワクチンについて、市民への情報提供を行うと共に、自己負担分を市として援助すること。※接種費用は、6‚150円(1回目3‚600円、2回目2‚550円) |
| ３． |
本市で、新型インフルエンザによる死亡者を出さないためにも、ただちに、資格証明書の方に保険証を発行すること。
| ※ |
国民健康保険料の未納付などにより、資格証明書が730世帯(9月3日現在)に発行されています。こうした方は、医療機関の窓口で10割を納めねばなりません。
釧路市、町田市、岡山市、福島市などで感染拡大や症状の重篤化を防止する観点からも、緊急対策として短期保険証を発行しています。また、厚生労働省が、去る9月25日付けの通知を出し、被保険者の医療の確保ができるように｢適切な運用｣を求めています。
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