前回のつづきです。基本的には、御依頼の「額」に関しては、（情報開示が充分に行われていない）現状ではいたって主観的な問題である。ということで・・・つづきです。▼

前回の予告通り、大谷派の「組織形態」から見てみることにします。

現宗憲を見てみると、明示はされていませんが日本国と同じく「三権分立」の形態で、「議会制民主主義」の仕組みになっています。具体的に言えば、宗門全体のレベルでは、

・立法府＝宗会（宗議会と参議会の二院制）
・行政府＝内局（特に宗務総長）を頂点とする組織
・司法府＝審問院（地方においては、査察委員となっていますが、ちょっと注意が必要です※１）

※１　宗憲によれば、「査察委員はあくまで、審問院内に設置された「監察室」の指揮に従うことになっています。」

では、地方の教区においてはどうでしょうか？　同じく「三権分立」と当てはめてみますと、

・立法府＝教区会　教区門徒会
・行政府＝宗務役員＋教務所長を委員長とする教化委員会
・司法府＝査察委員会
　
になると思います。
　実は、このへんからややこしくなってきます。一見何も問題ない風ですが、立法府たる「教区会」には「組長議員」という議員が存在しています。いうまでもなく、組長は「組」に帰れば「行政」の長です。
　このたとえは嫌いなのですが、経常費が税金とすれば、教区に御依頼された経常費を「行政の長である組長」が自ら決めて徴収していることになります。地方の税務署長が、「自分が徴収する税金の税額を自分で決める」ということになるわけです。

しかも、「税額」を決める会議は「地方議会たる」教区会ですから、その議決には組長自ら責任を負うことになります。
本来、税金の徴収業務は行政の役割ですから、そのまま見れば「宗務役員＋教化委員会」の業務です。あえて加えれば「教務員」の業務でもあります。

注：ここで２点注意しておきますが、
　　１　私は「経常費」は税金であるとは思っておりません。あくまで「懇志金」であります。
　　２　組織形態を批判しているわけではありません。あくまで、私の現状認識です。

さらに、「組」のレベルで見ると「組織形態の混沌」はもっとはっきりしてきます。組においては

　・立法府＝組会　組門徒会
　・行政府＝組教化委員会（長は組長）
　・司法府＝査察委員

となっていると思います。

ご自分の組のメンバーを思い浮かべてみて下さい。かなりごちゃごちゃしてきましたね。
立法府である「組会」の構成員は、組に属する「住職」です。
行政にあたる「組教化委員会」の構成員には、当然「住職」が入っていると思います。
そして、司法府である査察委員も「住職・寺族」であることがほとんどだと思います。しかも、役員としては「ダブっている人」も多いと思います（組長が教務員だったり）。


さて、もう一つ、組織形態を別の面から見ていくことにします。「情報」の伝達ということを考えてみます。

大谷派から発信される情報は、教学・教化の情報も、財政の情報も基本的には「行政」に属する情報ですね。
では、この「行政情報」の伝わり方を見てみると
　・宗政（宗門）→→→教区→→→組→→→寺院・教会（組に属している寺院・教会）→→→門信徒
という風になっているのではないでしょうか。

もちろんこれ以外の伝達経路もありますが、この枠を超えての経路はほとんどありませんね（宗政から直接寺院に行く情報経路とか、教区から門信徒に行く経路はありますが、ここに登場する部門以外から伝わっている情報はほとんどないと思います）。

もう一度。つづく・・・。