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・本山（東本願寺・真宗本廟）で懇志をした場合は、「瓦懇志（一般懇志）」扱いにはなるが、「相続講」扱いには出来ない。
・・・それはそうでしょう。「青い用紙」＝一般懇志用の用紙は準備されていても、「相続講扱い」用の用紙は作っていませんね。以前の「瓦懇志」の時も同じ扱いでした。今後約８年間という「長期間の運用」は全く考慮されていないのですね。

・確かに約１０年という時間を経て名簿が完成しても、実際その名簿をそのまま利用していくことは難しいかもしれません。しかし、募財期間の間想定される『様々な形態のご懇志に対応していく』ことは、最低限必要なのではないでしょうか。

・行政（宗政）上、人的にも技術的にも、あるいは予算的にも、限界があることは理解しているつもりです。しかし、その限界、そして行政の分限すら示されないまま募財業務が進んでいくことに現時点での最大の問題があると思います。『情報開示』がされないままであれば、個別の問題にはうまく立ち回ったつもりでも、全体から見れば大きな「不信感」を残すだけです。

＊設計管理業務を請け負って頂く「日建設計」さんは、膨大な数の「建築部材」について「トレーサビリティ」を発揮して（実際の工事でどの部材がどの位置に使用されたかを追跡していく）、記録として残してくれると聞きます。これと同じく「瓦記名」とその「願主」の情報を記録として残していくことは、宗政上必要不可欠であると考えます。
　この記録が出来ないというのであれば、「日建設計」さんを始めととして「情報の記録が可能な方策」についてのノウハウを持っている企業・団体に聞いてきて頂きたいものです。何も全部を自前で処理しなくても、「アウトソーシング」すればすむ話です。