賃貸・売買・不動産　石川土地コンサルタント　石川県　金沢市 - kct

賃貸物件（居住用）

内見ＯＫ　アパート２DK 金沢市直江北写真		内見ＯＫ　戸建貸家６DK 金沢市荒屋町写真
ペット禁止即入居可鞍月小・港中エアコン１台付駐車２台可（別途有料）		ペット禁止即入居可千坂小・北鳴中築S57年駐車2台可（無料）
4.4万円、敷8.8、礼0 仲介		6.5万円、敷2、礼1 仲介

内見ＯＫ　戸建貸家４DK 金沢市観法寺町写真		内見ＯＫ　戸建貸家５DK 金沢市北森本町写真
ペット禁止即入居可森本小・森本中築S45年エアコン２台付駐車2台可（無料）		ペット相談リフォーム後５月頃入居可森本小・森本中築S43年駐車3台可（無料）
5.5万円、敷2、礼0 仲介		6.5万円、敷3、礼0 仲介

賃貸物件（事業用）

内見OK　貸店舗金沢市芳斉２丁目写真		内見OK　貸店舗金沢市小金町写真
即入居可. 飲食店舗115.90㎡駐車１台近隣（別途有料）		即入居可. 事務所または店舗40.27㎡店頭駐車１台無料
税別15.0万円、敷4礼1 仲介		税別8.0万円、敷3礼0 仲介

内見OK　貸倉庫④ 金沢市弥勒町写真		成約済　貸倉庫③ 金沢市弥勒町
入居時期要相談. 事務所59.5㎡駐車３台可（別途有料）		コンクリート土間12坪駐車1台可（別途有料）
税別7.0万円、敷1礼1 仲介		*万円、敷礼* 仲介

内見OK　貸土地金沢市観法寺町　写真		内見OK　貸土地金沢市今町　写真
即入居可山側環状梅田ＩＣそば 112.83坪資材置場可		即入居可山側環状今町ＩＣそば 246.84坪資材置場可
6.8万円、敷3礼1 条件応談貸主		8.0万円、敷3礼0 条件応談仲介

2020.04.01　更新

住まい・不動産　　
石川土地コンサルタント
石川県知事免許（8）2481号
公益社団法人石川県宅建協会会員
北陸不動産公正取引協議会加盟
不動産コンサルティングマスター１名
宅地建物取引士２名
住宅ローンアドバイザー１名
金沢市北森本町　ロ39-7
Ｔｅｌ　０７６-２５８-６１１１
tochicon@spacelan.ne.jp
不動産取引の相談

求む空家情報
居住用貸家
金沢市内またはその周辺で
貸家用の空き家の情報を
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●土地の有効活用
平成２０年１月改正借地借家法施行

事業用定期借地権の期間が延長。
設定期間が１０年以上５０年未満となり使いやすくなりました。地主さんにとって安心の土地活用。地主さんは土地だけ貸します、テナントさんが建物を建設します。
事業用定期借地制度を利用して地主さんの遊休土地を収益不動産に変身させます。地主さんは、お気軽にお問合せ下さい。　
まず土地活用の第一歩は、まず不動産コンサルタントによる企画提案計画立案からです。
●定期借地・定期借家の実例
事業用定期借地や定期借家を利用した診療所の実例　：　当社が企画提案して計画を進めてまいりました好立地の診療所が、Ｈ18年に内灘町で、Ｈ20に金沢市で、Ｈ22年に高岡市でそれぞれ開院しています。おかげさまで今は、地域の人気繁盛医院となっています。
●不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞﾏｽﾀｰ

不動産に関する専門的な立場から、公正かつ客観的に、不動産の利用･活用・取得･処分･管理･事業経営･投資等について、依頼人が最善の選択や意思決定を行えるように調査、計画立案、報告書提出までを行ないます。　　

特定空家等の敷地にかかる固定資産税は３．６倍
●空家の除却等を促進するための土地に係る固定資産税等
空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)の規定に基づき、市町村長が特定空家等の所有者等に対して周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告した場合は、当該特定空家等に係る敷地について、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置【現行の固定資産税の住宅用地特例小規模住宅用地(200㎡以下の部分)標準1／6に減額・一般住宅用地(200㎡を超える部分)課税1／3に減額】から除外する措置を講ずる。
相続した空家を売却すると譲渡所得３千万円特別控除が使えます。
令和５年１２月３１日まで延長されました。
●相続した空家を新耐震基準にリフォームするか解体更地にするかして、平成２８年４月１日以後に、「相続の日から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までの譲渡である」場合は、譲渡所得３千万円特別控除が使えます。
特例の対象となる相続した家屋について、これまで被相続人が相続の開始直前において居住していたことが必要でしたが、老人ホーム等に入居していた場合（一定要件を満たした場合に限ります。）も対象に加わることとなりました。この拡充については、2019年４月１日以後の譲渡が対象です。
区分所有マンションは対象外。昭和５６年５月３１日以前に建てられた家屋であり、譲渡対価の額が１億円以下。相続直前まで被相続人が一人で居住し以後事業用・貸付用に供したことが無く空家であったものに限る。
・その他の譲渡所得の特例
令和２年度税制改正大綱改正案のポイントが判明
適用期限を迎える税制特例措置の延長等、概ね認められる見込みで、法案は、例年どおりなら３月末頃に法案成立する見込み。
１．低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の創設　個人が、譲渡価額が500万円以下であって、都市計画区域内にある一定の低未利用地（※）を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除する特例措置、土地基本法等の一部を改正する法律（仮称）の施行の日又は令和２年７月１日のいずれか遅い日から令和４年12月31日まで（※）低未利用地であること及び買主が利用意向を有することについて市区町村が確認をしたものに限る。
２．各種特例措置の適用期限延長（主なもの）
（１）住宅用家屋の所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減措置、令和４年３月31日まで２年間延長　　・所有権の保存登記　本則0.4％　→　特例0.15％　　・所有権の移転登記　本則　２％　→　特例0.3％　　・抵当権の設定登記　本則0.4％　→　特例0.1％
（２）新築住宅に係る固定資産税の減額措置、令和４年３月31日まで２年間延長　　・一般の住宅：３年間　税額１／２減額　　・マンション：５年間　税額１／２減額
（３）宅建業者が取得する新築住宅の取得日に係る特例措置及び一定の住宅用地に係る税額の減額措置の期間要件を緩和する特例措置、令和４年３月31日まで２年間延長　　・新築住宅を宅建業者が取得したものとみなす日を新築住宅の取得の日から１年（本則６ヵ月）を経過した日とする不動産取得税の特例措置を延長　　・新築住宅用土地に係る不動産取得税の減額措置について、土地取得後住宅新築までの経過年数を３年（本則２年）とする特例措置を延長
（４）長期保有土地等に係る事業用資産の買換等の場合の課税の特例措置、令和５年３月31日まで３年間延長
10年超保有する事業用資産を譲渡し、新たに事業用資産を取得した場合に、譲渡した事業用資産の譲渡益について、80％（一部75％・70％）の課税繰り延べを認める措置を延長
※その他各種税制特例措置が延長されます。
詳細・問合せ先等は国交省ホームページへ
●マイナンバー制
日本国内の全住民に対して12ケタの番号が、法人には法人番号13ケタが通知。マイナンバーは平成２８年１月以降、（社会保障関係）年金、雇用保険、ハローワーク、医療保険、福祉分野、生活保護、（税務関係）確定申告、届出書、法定調書、（災害関係）防災災害対策事務、被災者生活再建支援金給付、被災者台帳などに必要とされます。
●宅地建物取引士
平成２７年４月から宅地建物取引主任者の名称が、「宅地建物取引士」に変更となりました。
北陸新幹線沿線の屋外広告物規制変更
　「平成27.3.1～市街化区域100ｍ以内、調整区域500ｍ以内の沿線の①第３者広告掲出禁止②一住所あたり計５㎡超の自家用広告物掲出禁止」
●平成２７年４月：林野庁より森林法に基づく「森林の土地の所有者となった旨の届出」制度について周知徹底　制度概要：個人法人、面積にかかわらず、売買契約のほか、相続・贈与・法人の合併等により、新たに森林の土地の所有者となった場合、土地の買受者や相続人が届出を行なうこととなっています。
●平成２５年１０月施行：森林売買には事前届け出が必要
　「石川県における水資源の供給源としての森林の保全に関する条例」に基づき民有林所有者は土地売買等の契約をする３０日前までに県に対して届出が必要です。また、売買後は別途「森林法」に基づき、新たに所有者となった者は管轄する市町に対して事後届出を行うこととなります。
●平成２０年３月施行：犯罪収益移転防止法
　宅建業者は、取引相手の本人確認書類と取引記録を一定期間保存します。宅建業者は、関与した宅地建物の売買･代理･媒介において取引した財産が犯罪による収益である疑いがある場合、監督官庁へ届け出ることになります。資金情報機関（ＦＩＵ）が金融庁から国家公安委員会警察庁に移管。