石川県宅建協会では石川県の要請を受け「石川県空き家総合相談窓口」を開設
9：00～17：00
フリーダイヤル0120-424-425
＜相談事例＞
Q「親が亡くなり相続で住宅を引き継いだが、現在仕事の関係で県外に住んでいるため管理もできないし利用活用もしていない」→Aその空き家がまだ利用できる状態であれば賃貸や売買をご検討ください、空き家対策法が施行され長期間放置され管理不全のため周辺に悪影響を及ぼす「特定空き家」とみなされた場合は固定資産税の軽減措置が解除され、代執行による除去対象にもなりかねません、適正に維持管理されるか売却されるかご検討ください。
居住用空家売却情報を求めます
相続した空家を売却すると譲渡所得３千万円特別控除が使えます。
●相続した空家を新耐震基準にリフォームするか解体更地にするかして、平成２８年４月１日以後に、「相続の日から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までの譲渡である」場合は、譲渡所得３千万円特別控除が使えます。区分所有マンションは対象外。昭和５６年５月３１日以前に建てられた家屋であり、譲渡対価の額が１億円以下。相続直前まで被相続人が居住し以後事業用・貸付用に供したことが無く空家であったものに限る。
●新築住宅の固定資産税を１/２減額（戸建住宅は３年間、マンションは５年間）。
●耐震省エネバリアフリー水回り等の一定の質の向上を図るための改修工事が行なわれた中古住宅購入の所有権移転登記登録免許税は特例により０．１％。
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●贈与税の税率は、Ｈ２７.０１.０１から一般税率と特例税率の２本立てとなりました。（２０歳以上の者に直系尊属が贈与する場合は、特例税率で計算します。
●マイナンバー制
日本国内の全住民に対して12ケタの番号が、法人には法人番号13ケタが通知。マイナンバーは平成２８年１月以降、（社会保障関係）年金、雇用保険、ハローワーク、医療保険、福祉分野、生活保護、（税務関係）確定申告、届出書、法定調書、（災害関係）防災災害対策事務、被災者生活再建支援金給付、被災者台帳などに必要とされます。
●宅地建物取引士
平成２７年４月から宅地建物取引主任者の名称が、「宅地建物取引士」に変更となりました。
●空家の除却等を促進するための土地に係る固定資産税等
空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)の規定に基づき、市町村長が特定空家等の所有者等に対して周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告した場合は、当該特定空家等に係る敷地について、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置【現行の固定資産税の住宅用地特例小規模住宅用地(200㎡以下の部分)標準1／6に減額・一般住宅用地(200㎡を超える部分)課税1／3に減額】から除外する措置を講ずる。
●北陸新幹線沿線の屋外広告物規制変更
「平成27.3.1～市街化区域100ｍ以内、調整区域500ｍ以内の沿線の①第３者広告掲出禁止②一住所あたり計５㎡超の自家用広告物掲出禁止」
●平成２７年４月：林野庁より森林法に基づく「森林の土地の所有者となった旨の届出」制度について周知徹底 制度概要：個人法人、面積にかかわらず、売買契約のほか、相続・贈与・法人の合併等により、新たに森林の土地の所有者となった場合、土地の買受者や相続人が届出を行なうこととなっています。
●平成２５年１０月施行：森林売買には事前届け出が必要
「石川県における水資源の供給源としての森林の保全に関する条例」に基づき民有林所有者は土地売買等の契約をする３０日前までに県に対して届出が必要です。また、売買後は別途「森林法」に基づき、新たに所有者となった者は管轄する市町に対して事後届出を行うこととなります。
●平成２０年３月施行：犯罪収益移転防止法
宅建業者は、取引相手の本人確認書類と取引記録を一定期間保存します。宅建業者は、関与した宅地建物の売買･代理･媒介において取引した財産が犯罪による収益である疑いがある場合、監督官庁へ届け出ることになります。資金情報機関（ＦＩＵ）が金融庁から国家公安委員会警察庁に移管。
