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母子家庭に関係の
あるものにつく印です。

寡婦に関係の
あるものにつく印です。
父子家庭に関係の
あるもにつく印です。
 
 
児童扶養手当
父母の離婚などにより父親又は母親と生計を別にしている児童(18歳になって最初の3月31日まで。ただし、障害のある児童は20歳未満。)を養育している場合に支給されます。ただし、前年の所得が一定額以上の場合は、手当額の全額又は一部が支給されません。
注)・原則、受給資格取得から5年又は支給要件に該当して7年を経過したとき、就業に困難な事情がないにもかかわらず、就業意欲がみられない場合は手当が2分の1に減額されます。
 ・原則として年1回、手当の額が見直されます。
窓 口 市役所・町役場
 
児童扶養手当の額(平成28年8月以降)
児童1人のとき
全額支給される場合 月額42,330円
一部支給される場合 月額9,990円〜42,320円
 
児童2人のとき
全額支給される場合  月額10,000円を加算
一部支給される場合  月額5,000円〜9,990円を加算
 
児童3人以上のとき(3人目から一人につき)
全部支給される場合  月額6,000円を加算
一部支給される場合  月額3,000円〜5,990円を加算
 
遺族基礎年金
国民年金に加入していた夫(妻)が死亡したとき、その夫(妻)によって生計を維持されていた妻(夫)や子どもに遺族基礎年金が支給されます。厚生年金保険に加入していた夫(妻)が死亡したときは、遺族基礎年金に上乗せして遺族厚生年金が支給されます。(詳しくは、国民年金の場合は住所地の市役所・町役場国民年金係へ、厚生年金の場合は年金事務所の窓口へおたずねください。)
 
 
 
 
ひとり親家庭等医療費助成
児童(18歳になって最初の3月31日まで。ただし、障害のある児童は20歳未満)を監護している母子家庭、父子家庭の親と児童又は父母のない児童が傷病のために治療を受けた場合、払った医療費の額に応じて助成金が支給されます。
市町によって所得制限の額や自己負担額、受給手続きなどが異なる場合がありますので詳しくはお住まいの市役所・町役場へおたずねください。
支給額 月毎に支払った医療費から対象者1人当たり自己負担額1,000円(市町によって異なる場合があります)を引いた額
所得制限 児童扶養手当の所得制限額を準用(市町によって異なる場合があります)
窓 口 市役所・町役場
 
 
 
 
家庭生活支援員派遣事業
ひとり親家庭の親等が疾病・出張等で一時的に生活面のサポートが必要なときに、生活援助・保育サービスを行うホームヘルパー等を派遣します。
窓 口 市役所・町役場
(実施していない市町もありますので確認の上、ご利用ください。)
ホームフレンド派遣事業
学生等がホームフレンドとしてひとり親家庭の児童の相談相手になったり、生活面の指導を行ったりします。
窓 口 市役所・町役場
(実施していない市町もありますので確認の上、ご利用ください。)
 
ショートステイ・トワイライトステイ
ひとり親家庭等の父母等が、一時的な傷病、冠婚葬祭、出張等により家庭において児童の養育を行うことが困難となった場合に、養護施設等において児童の養育・保護を行います(ショートステイ事業)。また、ひとり親家庭等において、父母等の仕事等が夜間にわたる場合、父母等が帰宅するまでの間、養護施設等で児童への生活指導、夕食の提供等を行います(トワイライトステイ事業)。
窓 口 市役所・町役場
(実施していない市町もありますので確認の上、ご利用ください。)
 
ひとり親家庭放課後児童クラブ利用支援
就業又は求職中のひとり親家庭の父又は母が負担する放課後児童クラブの利用料を軽減します。
支給額 児童1人当たり月額3,000円まで
所得制限 児童扶養手当の所得制限額を準用
窓 口 市役所・町役場
(実施していない市町もありますので確認の上、ご利用ください。)
 
交通災害等遺児すこやか資金
交通、労働、地震等の災害により父又は母を失った義務教育終了前の遺児を励ますため、扶養者に対し一時金が支給されます。
支給額 児童1人当たり50,000円
申請期限 遺児となった日から1年以内
窓 口 県保健福祉センター
 
高等学校等就学支援金
市町村民税所得割額が30万4200円未満の世帯の場合、「就学支援金」が支給されます。(学校設置者が生徒本人に代わって受けとり、授業料に充てることで実質無料になるものではあり、生徒本人に直接支払われません。
*H25以前に入学している場合、公立高等学校については授業料無償化(専攻科除く)
窓 口 在学している高等学校
教育費負担軽減奨学金
保護者等の市町民税所得割が非課税(0円)であること等の要件を満たす世帯に対し、返還を要しない給付型の奨学金制度を実施しています。(平成26年度以降に入学した生徒)
窓 口 在学している高等学校
就学援助制度
児童扶養手当を受給しているなど、経済的な理由でお困りの方に対し、小・中学校の就学に必要な費用の一部を援助します。
市町によっては援助の要件や内容などが異なる場合がありますので詳しくはお住まいの市・町教育委員会におたずねください。
窓 口 市・町教育委員会
 
 
母子家庭等就業・自立支援事業
・専門の「就業支援員」が就業相談から情報提供まで一貫した就業支援を行っています。
 また、「無料職業紹介所」を併設し、求人情報の収集、職業紹介等も実施しています。
・就業支援講習会(パソコン等)を県内4地区で開催します。
 各講座とも託児サービスを行います。
・その他法律相談、生活相談も行っています。
※県保健福祉センターと各市福祉事務所においても、「母子・父子自立支援員」が「就業支援員」と連携して相談に応じています。お気軽にご相談ください。
窓 口 (公財)石川県母子寡婦福祉連合会
 
公共職業安定所
 求職者の希望と能力、適性にふさわしい職場開拓を行い求職者にその情報を提供し、職業相談や職業紹介を行っています。また、長い間職業から離れていた方や新たに就労しようとする人のための訓練制度があります。
 このほか、職業安定所の紹介により、母子家庭の母・父子家庭の父を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対し、賃金の一部を支給する特定求職者雇用開発助成金制度などの支援策があります。詳しくはお問い合せください。
 
 
自立支援教育訓練給付金制度
母子家庭の母・父子家庭の父であって次の受給要件の全てを満たす者を対象に支給します。
@児童扶養手当を受給、又は同様の所得水準にある方
A受講開始日現在、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していない方
B就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められる方
対象講座 @雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
Aその他、就業に結びつく可能性の高いものとして定めた講座
支給額 教育訓練経費の6割相当額
(上限は20万円、1万2千円以下は支給しない)
申 請 受講開始日の属する月の前月15日まで
 
高等職業訓練促進給付金制度
母子家庭の母・父子家庭の父であって次の受給要件の全てを満たす方を対象に支給します。
@児童扶養手当を受給、又は同様の所得水準にある方
A養成機関において1年以上の課程を修業し、対象資格の取得が見込まれる方
B就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる方
対象資格 看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士 等
支給期間等 修業期間全期間
(ただし、上限3年)
支給額 月額  10万円(住民税非課税世帯)
     7万5百円(住民税課税世帯)
申 請 修業を開始した日以降
 高等職業訓練促進資金貸付金                              
高等職業訓練促進給付金を活用して資格取得を目指す母子家庭の母、父子家庭の父に資金を貸与します。
*資格取得後、資格を活かして5年就労すると償還免除となります。
貸付金額 入学準備金  50万円以内
就職準備金  20万円以内
利  子 保証人 有  無利子
保証人 無  年1.0%
償還期間 6年以内
 高等学校卒業程度認定試験合格支援                          
ひとり親家庭の親・子(児童扶養手当を受給、又は同様の所得水準の家庭)が高等学校卒業程度認定試験合格のための対策講座受講料の一部を支援します。

   上限 15万円(受講費の6割)
※給付金受給希望者は、母子・父子自立支援員による事前相談が必要です。
窓 口 県保健福祉センター ・ 市役所
 ※実施していない市もありますので確認の上、ご相談ください。
 
 
 
 
母子父子寡婦福祉資金貸付金
母子家庭・父子家庭・寡婦の方の生活の安定と向上のため、低利又は無利子で借りることができます。
窓 口 県保健福祉センター、市福祉事務所
             *平成26年10月より、父子家庭も対象となりました。

(平成28年4月1日現在)
資金名 内 容 貸付の限度額 利 子 償還期間
事業開始資金 事業を開始するために必要な設備、什器、機械等の購入資金 2,830,000 保証人有
  無利子
保証人無
  年1.0%
7年以内
事業継続資金 現在継続中の事業に必要な商品、材料等を購入する運転資金 1,420,000 保証人有
  無利子
保証人無
  年1.0%
7年以内
修学資金 お子さんが高校・大学等に修学するために必要な資金 高校(月) 18,000円〜35,000円
大学(月) 45,000円〜64,000円
無利子
20年以内
専修学校(一般課程)
5年以内
技能習得資金 お母さん・お父さんが技能や資格を得るために必要な授業料、材料費等の資金 (月) 68,000円
一括払いの場合 816,000円
自動車運転免許取得 460,000円
保証人有
  無利子
保証人無
  年1.0%
20年以内
修業資金 お子さんが事業開始又は就職するための知識技能を習得するために必要な資金 (月)68,000円
自動車運転免許取得 460,000円
無利子 6年以内
就職支度資金 就職に必要な被服、履物等及び通勤用自動車を購入する資金 100,000円
自動車購入 320,000円
母の就職
 保証人有
  無利子
 保証人無
  年1.0%
児童の就職
  無利子

6年以内
医療介護資金 医療及び介護を受けるために必要な資金 340,000円
特に必要と認めた場合480,000円
介護サービスの場合500,000円
保証人有
  無利子
保証人無
  年1.0%
5年以内
(介護償還払いの
場合1回払い)
生活資金 お母さん・お父さんが技能習得期間中、医療介護資金を借り受けている間、失業期間中及び母子家庭・父子家庭となって7年未満の間の生活費補助資金 (月) 103,000円
技術習得の場合(月)141,000円
母・父が生計中心者でない場合    
(月) 69,000円
保証人有
  無利子
保証人無
  年1.0%
技能
20年以内
医療介護・失業5年以内
7年未満の母・父
8年以内
住宅資金 住宅の増改築、補修保全及び建替え、購入に必要な資金 1,500,000円
全面改築の場合 2,000,000円
保証人有
  無利子
保証人無
  年1.0%
6年以内
全面改築    
7年以内
転宅資金 住居の移転に際し、住居の賃貸借や家財運搬等に必要な資金 260,000円 保証人有
  無利子
保証人無
  年1.0%
3年以内
就学支度資金 就学、修業するために必要な被服等の購入に必要な資金 高校 150,000円〜420,000円
大学 370,000円〜590,000円
無利子 20年以内
専修学校(一般課程)
修業施設 5年以内
結婚資金 お子さんが結婚するために必要な経費及び家具、什器等を購入する資金 300,000円 保証人有
  無利子
保証人無
  年1.0%
5年以内
 *貸付申請の際には、マイナンバーが必要となります。(申請者のみ)
母子寡婦福祉小口資金貸付金
母子家庭や寡婦の方で一時的に生活資金が必要なときに、(公財)石川県母子寡婦福祉連合会から借りることができます。
貸付限度額 100,000円以内
利 子 無利子
償還期間 1年以内 ※ただし、当該年度末(3月)に一旦返済する必要があります。
窓  口 (公財)石川県母子寡婦福祉連合会
 
交通遺児等育成資金貸付
自動車事故で父など働き手が亡くなったり、又は重度の後遺障害が残ったりした家庭の0歳から中学卒業までの児童に貸し付けます。
貸付金額 一時金 155,000円
毎 月  20,000円
入学支度金 44,000円
利 子 無利子
償還期間 20年以内
窓  口 独立行政法人 自動車事故対策機構 石川支所
(076)222-0063
 


 
 
非課税貯蓄制度(マル優)
児童扶養手当、遺族基礎年金などを受けている方は、証書を添えて金融機関に申し出ると、元金350万円までの預貯金利子が非課税になります。
窓  口 各金融機関
 
JR・IR定期乗車券の割引制度
児童扶養手当を受けている方及びその世帯員は旅客鉄道株式会社(JR)・IRいしかわ鉄道株式会社の通勤定期運賃が3割引になります。
児童が通学のために購入することも可能です。
窓  口 市役所・町役場(特定者資格証明書の発行)
 
保育料の軽減制度
所得税の非課税世帯は、保育料が軽減になる場合があります。
窓  口 市役所・町役場



 
 
保健福祉センター・福祉事務所
県内には県保健福祉センター(石川中央、南加賀、能登中部、能登北部)と市福祉事務所(11市)があり、福祉の総合窓口として様々な相談に応じています。何かお困りのときは、あなたの住所地を担当する県保健福祉センター、市福祉事務所(裏面記載)にご相談ください。
 
母子・父子自立支援員
県保健福祉センターや市福祉事務所には母子・父子自立支援員がおり、母子家庭・父子家庭・寡婦の方々の相談に応じています。くらしのこと、子どものこと、貸付金のこと、就職のことなど、どんなことでもお気軽にご相談ください。
 
母子・父子福祉推進員
母子家庭・父子家庭・寡婦の福祉推進のため、各市町に置かれ、母子・父子自立支援員と連携をとりながら日常生活の相談に応じています。身近な相談相手としてお訪ねください。(あなたの住所地を担当している母子・父子福祉推進員がわからないときは、市役所・町役場へおたずねください。)
 
子どもに関する相談窓口
市役所と町役場、児童相談所(県中央、県七尾、金沢市)は、子どもに関するあらゆる相談に応じています。お気軽にご相談ください。
 
石川県母子・父子福祉センター
母子家庭・父子家庭・寡婦のための相談、指導、援助等を行っています。
 
養育費相談
相談場所 石川県母子・父子福祉センター
(076)264-0503
金沢市三杜町1-44 女性センター5階
相談日等 毎週月・水・金曜日   10:00〜16:00
毎月第2・第4日曜日  12:00〜16:00
 (祝日・年末年始はお休みです)
 ※まずはお電話下さい。
 
電話相談
  時 間 電話番号
母子・父子・寡婦相談
(母子寡婦福祉連合会)
日〜金曜日 9:00〜16:00
(第3日曜日
祝日・年末年始は休み)
(076) 264-0503
女性なんでも相談
(女性センター)
月〜金曜日 9:00〜17:00 (076) 231-7331
 
法律相談(平成28年度)
場所/実施施設名 金沢市/石川県母子・父子福祉センター
期 間 5月22日(日)  6月26日(日)  7月24日(日)  8月28日(日)  9月21日(水)  
10月23日(日)  
11月27日(日)  12月21日(水)  1月22日(日)
2月26日(日)  3月26日(日)
時 間 13:00〜16:00 計11回 (相談時間 一人30分)
備 考 予約優先 保育します
申込・問合せ先 [黒字表記の日]
(公財)石川県母子寡婦福祉連合会 TEL 076-264-0503

[赤字表記の日]
金沢市母子寡婦福祉連合会      TEL 076-224-3417
 
公益財団法人石川県母子寡婦福祉連合会では、各種相談をメールで受け付けております。
ご不明な点や手続き方法などお気軽にお問合わせ下さい。
 
 
 
 
相談機関名 住所 電話
石川県石川中央保健福祉センター福祉相談部

河北郡津幡町字中橋口1-1

076-289-2202
石川県南加賀保健福祉センター地域支援課 小松市園町ヌ48 0761-22-0792
石川県能登中部保健福祉センター 七尾市本府中町ソ27-9 0767-53-2482
石川県能登北部保健福祉センター 輪島市鳳至町畠田102-4 0768-22-4149
金沢市社会福祉事務所 金沢市広坂1-1-1 076-220-2285
七尾市福祉事務所 七尾市神明町1 0767-53-8445
小松市社会福祉事務所 小松市小馬出町91 0761-24-8057
輪島市福祉事務所 輪島市二ツ屋町2-29 0768-23-1161
珠洲市福祉事務所 珠洲市上戸町北方1-6-2 0768-82-7747
加賀市福祉事務所 加賀市大聖寺南町ニ41 0761-72-7856
羽咋市福祉事務所 羽咋市旭町ア200 0767-22-1114
かほく市福祉事務所 かほく市宇野気ニ81 076-283-7121
白山市福祉事務所 白山市倉光2-1 076-274-9575
能美市福祉事務所 能美市来丸町111 0761-58-2232
野々市市福祉事務所 野々市市三納1-1 076-227-6077
石川県中央児童相談所 金沢市本多町3-1-10 076-223-9553
石川県七尾児童相談所 七尾市古府町そ部8-1 0767-53-0811
石川県女性相談支援センター 金沢市本多町3-1-10 076-223-8655
女性なんでも相談室 金沢市三杜町1-44 076-231-7331
金沢市児童相談所 (こども総合相談センター) 金沢市富樫3-10-1 076-243-1038
石川県母子・父子福祉センター 金沢市三社町1-44 076-264-0503
金沢公共職業安定所 金沢市鳴和1-18-42 076-253-3030
金沢公共職業安定所(津幡分室) 河北郡津幡町字清水ア66-4 076-289-2530
七尾公共職業安定所 七尾市小島町西部2
七尾地方合庁
0767-52-3255
七尾公共職業安定所(羽咋出張所) 羽咋市南中央町キ105-6 0767-22-1241
小松公共職業安定所 小松市日の出町1-120
小松市日の出合庁内
0761-24-8609
加賀公共職業安定所 加賀市大聖寺菅生イ78-3
加賀地方合庁
0761-72-8609
白山公共職業安定所 白山市西新町235
076-275-8533
輪島公共職業安定所 輪島市鳳至町畠田99-3
輪島地方合庁
0768-22-0325
輪島公共職業安定所(能登出張所) 鳳珠郡能登町字宇出津新港3-2-2 0768-62-1242
マザーズハローワーク金沢 金沢市石引4-17-1
県本多の森庁舎
076-261-0026
ヤングハローワーク金沢
金沢新卒応援ハローワーク
金沢市石引4-17-1
県本多の森庁舎
076-261-9453
(公財)石川県母子寡婦福祉連合会 金沢市三社町1-44 076-264-0503
石川県健康福祉部少子化対策監室
金沢市鞍月1-1 076-225-1421