斉藤　典才

先日の参議院選挙で自民・公明党が大敗し、民主党が第１党になった。 おそらく今後国政がみだれ、この秋にも衆議院解散・総選挙となり、衆議院でも民主党が勝利するのではないだろうか。 するとここ２〜３年は民主党により国政が運営されることになる。

しかしはたしてそれでいいのだろうか？ そもそも今の小沢一朗が中心となってできた民主党が台頭し、保守２大政党制にちかづいてきたいきさつはなんだろうか。

これは1990年代以降、財界が権力を発揮し自民党１党独裁はまずいと考え、アメリカ型の政治をまねて、民主党ができあがってきたようだ。 そして自民党と同じように民主党にも政治献金を行い、財界の言うことをきくようにしてきた。 また小泉には何かと民主党を持ち上げさせ、日本には自民党と民主党の二つの党しかないような錯覚を、小泉、マスコミをつかって国民にうえつけてきた。 ここでその成果があって、民主党が大勝利したわけである。

民主党が政権をにぎっても財界は大丈夫なように、参議院選前には安部政権と一線を画すようになり、選挙後は公明党も自民党から離れつつあるようだ。 なんやら日本の政治は、国民のためではなく、財界が一番有利に働き、それぞれの政党が右往左往しているようだ。

民主党政権になったら、年金問題は解決するのだろうか。 格差社会が改善し、ワーキングプアがなくなるのであろうか。 日本の約1000兆円におよぶ長期債務はなくなるのだろうか。 どんどん改悪される国民医療費は改善されるのであろうか。 財界と一定の距離をおけるのであろか。

はなはだ心配である。